仮想通貨の税金について気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
利益が出たけれど、どう申告すれば良いかわからない。
税金が高いから仮想通貨には投資しない、という方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、仮想通貨の税金計算・確定申告・納税の体験談を率直に書いていきたいと思います。
仮想通貨にかかる税金
仮想通貨の利益は、売却利益（売却価格 － 購入価格）や、レンディング / ステーキング / ファーミングなどの利息収入が該当します。
気を付けないといけないのは、仮想通貨Aを仮想通貨Bに直接トレードしたタイミングでも利益計算が必要なことです。
日本円に戻したときだけ課税になるわけではない点に注意です。
所得税
所得税の分類では、仮想通貨の利益は雑所得になります。
給与所得などと合算して課税額が決まるため、最大45％の所得税がかかります。
所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税。さらに雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税10％と合計して最大55％になる可能性も……。
ちなみに、株式投資で得た利益は譲渡所得、FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得。しかし、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。申告分離課税の税率は、所得の額に関わらず一律約20.315％。このため、仮想通貨の売買益にかかる税金が高いとの声も少なくありません。
【所得金額と税率】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税
住民税は課税所得の10％程度になります。
2021年分の私の納税額と感想
実際の納税額
所得税で1,920万円、住民税で600万円ほどの納税をしました。
課税所得は約5,400万円くらいになります。
人生で一番納税をした年になりました。
「税金が高いから手を出さない」という方もいらっしゃいますが、仮想通貨に投資をしていなければそもそもこんなに稼げなかったですから、私はやってよかったと思います。
ふるさと納税の活用
節税とは違いますが、ふるさと納税もできるだけしました。
200万円程度使えることがわかったのですが、とても使いきれる金額ではありませんでした。
そこで助かったのが「ふるなび」でした。
専用のポイント（期間無制限）を返礼品としてもらえる方法がありましたので、一旦ポイントに替えて、好きなタイミングで返礼品を受け取れるようにしています。
税金計算はどうしたか？
私の場合、国内外の取引所やDEX、De-Fiなどでの利息収入などもありましたので、お墨付きをもらう意図も兼ねて税理士さんに税金計算を手伝ってもらい、確定申告もお願いしました。
自分で税金計算をする場合
国内取引所のみであったり売買だけであれば、ご自身で十分損益計算をすることが可能です。
国内取引所であれば「年間取引報告書」がダウンロードできるはずなので、各取引所の報告書を合算すればすみます。
海外取引所の場合、日本円を使って取引をすることがないので、仮想通貨の損益計算ソフトが必要になるかと思います。
役に立つ仮想通貨の損益計算ソフト
仮想通貨の損益計算ソフトには以下のようなものがあります。
料金設定や機能によって求めるものは異なるかと思いますので、リンクだけご案内します。
納税資金確保のタイミングはいつがベスト？
計算対象となる年内に必ず納税資金は確保してください。
翌年３月の納税時期までまだ時間があるし、このまま投資していればもっと利益が出るかもしれないから仮想通貨のままで持っておこうと考える方もいるかもしれません。
たしかに価値が上がるかもしれません。
でも下がるかもしれませんよね？
大事なことなので、もう一度言います。
必ず納税資金は年内中に確保してください。
仮想通貨の税金に関する疑問
今後、仮想通貨の税金は改正される？
FXも以前は総合課税でしたが、2012年からは申告分離課税（一律20.315％）になりました。
業界も税金にかんする利用者のアンケート調査などを行っていますので、いずれは申告分離課税に変更されることを期待しています。
仮想通貨の利益はバレない？
国内の取引所であれば、確実にバレます。
また、海外の取引所やICOの場合でも、国税がうごけば情報を開示する取引所はあると思います。
DEX取引所の場合、今現在は国税が追うことは難しいかと思いますが、脱税の遡及期間は７年です。
仮想通貨の法整備が進む中で、KYC（本人確認）の義務付けなども加わってくるでしょう。
泳がせておいて後からガッツリ追徴課税なんてこともありえますから、利益は毎年申告しましょう。
